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事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）が2022年11月11日に発表した2022年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、同期の投資額は9710億円という結果でした。対前年同期比19％減少ですが、コロナ禍前の2019年Q3の水準を上回りました。海外投資家による投資額は2019年Q3に比べ360％増となり、複数の大型取引が行われたようです。
東京の主要アセットタイプの期待利回りは、横ばいだった「ホテル投資」を除いたすべてで低下しました。CBRE短観指数（DI）は東京Aクラスオフィス、物流施設（首都圏マルチテナント型）ともに「投融資取組スタンス」が悪化しました。ただし、将来見通しでは「促進する」の回答率が増加し、「抑制する」は低水準にとどまっています。こうしたことから、日本投資市場への外資系企業の参入が相次いで見られるものとなるでしょう。
新型コロナ感染症の影響が下火になった下期に入り、観光業の需要が多くなると見越してホテル取引が散見され始めました。その為、ホテル投資額は2期連続で前年同期を上回る結果となりました。今後投資額はさらなる増加が予想され、ホテルマーケットの先行き不安要素が無くなり始めてるのではないかと予想されます。
住宅投資額は2690億円とQ3投資額としては調査開始以来の最高額となりました。外資系企業だけでなく海外の個人投資家による100億円を超えるポートフォリオが複数取引されたことが主な原因で、住宅に対する海外投資家の投資意欲は依然として高くなっています。
投資状況を示すCBRE短観指数（DI）は、東京Aクラスオフィス、物流施設（首都圏マルチテナント型）ともに投融資取組スタンスが悪化しました。ただし両セクターとも「投融資を促進した」と回答した投資家の割合が減少し、「現状を維持した」が増加したことが主因で、投資に慎重になっているだけで商材に魅力がなくなったわけではないとの見方を示しています。
「期待利回り」に対する投資家の見方は、セクター毎に異なっています。東京Aクラスオフィスの「期待利回り」DIはほぼ横ばい、「NOI」DIの変動もほぼありません。
しかし、物流施設（首都圏マルチテナント型）の「期待利回り」DIは同－12ポイントと大きく悪化し、「賃料」DIも同－7ポイントとなりました。首都圏で空室率が増え続ける中、賃料上昇を見込む投資家が減少した為、悪化したと考えられます。