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事業用不動産サービスを手がけるシービーアールイー株式会社（CBRE）は、2022年12月16日に「不動産マーケットアウトルック2023」を発表。ここではホテル投資を行なううえで押さえておきたい情報を中心に紹介します。
「不動産マーケットアウトルック2023」では日本経済について、「緩やかな回復基調が続くだろう」と予測しています。日本における2022年の商業用不動産への投資額は前年に比べやや低下する見込みではあるが、投資家の意欲は旺盛であり2023年も同様の状態が続くとしています。その一方で、海外金利の上昇や欧米での景気後退が懸念材料となり、慎重姿勢に転じる投資家も一部あらわれるのではないかとも考えられます。
しかし日銀が金融を引き締めるとは考えにくいのが現状です。「2023年も日本の不動産市場に対する投資家の需要は総じて高い状態が続く」と考えるべきでしょう。
海外市場での金利の上昇および欧米の景気後退懸念の高まりによって、2022年Q3頃から日和見を決め慎重になる海外投資家が一部で見られると考えられます。しかし2023年、日本の不動産投資市場は堅調に推移する可能性が高いとシービーアールイー株式会社は見ています。日本が国内外の投資家にとって魅力的な投資先となる理由は以下の3つあります。
上記の理由から日本は魅力的な投資先になり得ると考えられます。海外投資家が慎重姿勢になってからは、大型案件の入札において国内投資家が優勢となるケースが多々散見されたため、2023年は国内投資家が国内の不動産投資市場を牽引していくでしょう。
大型案件に関しては、2022年での1,000億円超の大型案件の投資額は調査開始以来2番目の額でした。しかし、2023年には同規模の案件が複数成約される見込みではありますが、2022年の投資額には届かずやや下回ると予想しています。
東京オフィス市場は、近年の大量供給の影響を受け今後3年間は空室率が上昇し、新規賃料は下落が続く見込みです。駅近や繁華街までの距離など立地の優位性、築年数、アメニティや設備の充実度などが他と差別化を図る重要なポイントとなってくるでしょう。
物流施設の首都圏における新規賃料は、2023年に対前年比（2022年比）0.4％下落する見込みとなっています。新規供給が集中するエリアや競合が多いエリアで賃料が伸び悩むことが予想されるからです。投資家は選別姿勢を強める可能性があるので、今現在で過去最低値を記録した取引利回りに関しては、今後上昇することが予想されます。