公開日： ｜更新日：
日本のホテル投資市場についての見通しは、コロナ対策で行っていた水際対策の大幅な緩和で海外からのビジネス客や旅行者の増加が予想されるため堅調であると考えられます。また、元々の安定的な国内需要に加えインバウンドの急回復が見込まれることから、ホテルの宿泊需要も増えていくでしょう。近年、訪日旅行客数で最大市場であった中国の今後の動向や、円安による建設費の高騰によるホテル建設への影響など慎重になるべき点はありますが、2022年のホテルへの投資額3720億円に対し、2023年は4170億円に増加すると予測されています。
世界のホテル投資市場の動向は、コロナ感染症に対する水際対策を緩和した国から宿泊需要も客室単価も回復しているという現状であり、2022年第3四半期までの世界の総ホテル投資額は、504億ドルとなっています。取引件数で見ると、前年（2021年）同期比58.6％増、2019年同期比41.7％増となっており、ホテル投資が活発化していると言えるでしょう。
都市別の投資額では、1位がニューヨーク、2位がロンドン、3位がソウルとなっています。なかでも増加率が高いのが、韓国・ソウル。2019年比で6倍増加しました。
国内の動向では、東京は2019年では大型のホテル取引もあり1位だったもの、2022年第3四半期時点ではトップ10圏外へと変化しています。
2022年9月時点の国別のRevPAR（販売可能な客室1室あたりの収益）回復率では、2019年同月比で米国が105％、オーストラリアが104％に。コロナ前の数値を上回っている国がある一方、日本は43％と半分以下になっています。インバウンドでのホテル需要の回復が他国に比べ遅れているものの、入国規制の緩和で改善していくものと思われます。ロケーション別での投資額を見てみると、最も投資額が多いのが都市部でどの国でも全体の半分程度を占めており、次いでリゾート地と都市近郊が続いています。
商業用不動産市場の今後の見通しについては、日本では水際対策の大幅な緩和によって、海外からのインバウンドも増加する為不動産市場も成長の方向に向かうと予想されます。しかし、中国のゼロコロナ政策の継続、世界的なインフレ、ウクライナ戦争での資源の不安定供給などの要因がある為、流動的なリスクがあることを考えておきましょう。その一方で、今後も在宅ワークと出社を交互に行うハイブリッドワークが続くと予想されるため、オフィス賃借需要は底堅いと言えるでしょう。またコロナ禍で働き方の変化や多様化が進み、「給与」を最重視するのではなく「ウェルビーイング」へシフトする傾向が強まっています。今後は「質の高いアセットへの移行が進む」と予想されます。
世界の商業用不動産投資市場については、2022年第3四半期は将来への不確実性の高まりにより一時減速したものの、長期的視点では投資家の投資意欲は非常に強いと考えられています。2022年のホテル・ホスピタリティ分野への投資は、2021年比で31％増加しました。サンフランシスコでは同100％増加にもなることから、不動産市場全体として長期的には投資を下支えする需要があるとの見通しです。
2022年第3四半期までの日本の不動産投資額は、前年（2021年）同期比38％減の約2兆円でした。減少した背景として、J-REIT（不動産投資信託）売買金額の減少、事業法人による売却の減少、オフィス売買一件あたりの金額の低下など幾多の要因があります。しかし、日本の円安、低金利、安定性から、海外投資家の積極的な姿勢は変わることは考えにくく、来年（2023年）から日本の不動産市場は活性化していくだろうと予測されています。
コロナ感染症が落ち着きを見せ始め、低迷していたホテル業界にも光が見え始めました。各国では水際対策の緩和を行い、海外からのインバウンド需要を受け入れようと様々な取り組みを行っています。その中で、業界関係者は『すぐにコロナ前の状況に戻すことは難しいが、2024年には戻っているだろう』と予測しています。2023年には、ホテル業界も活性化され国内でも海外資本による高級ホテルの建設も予定されています。インバウンド需要に支えられ、需要が増加するだろうと考えられています。
しかし世界的なコロナ感染症の影響で働き方など様々な事が見直され、需要もコロナ前と変化しています。これまでのサービスでは差別化が図れず寧ろ古臭ささえ感じてしまう恐れがあります。消費者が今後求めている者は、付加価値です。その付加価値をどうやって見つけていくのかがホテル業界が生き残り、そしてさらなる活性化を図る上で大切な事ではないでしょうか。