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※本記事は、「日本経済新聞」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB280QV0Y2A420C2000000/）の内容を参考に作成しています。
このページでは、大型連休の行動制限の解除で経済再開が期待されるなか、今後のホテル投資の動向についてまとめています。
米金利の急上昇により世界の株式市場がインフレ・金融引き締めの影響を受けているなか、日本の不動産投資信託（REIT）市場の底堅い動きが注目されています。
米国と比べて国内のREIT指数が安定しているとは言っても、世界的なインフレ・金融引き締めのあおりを受けて、20年債などの超長期金利は急速に上昇しているのが現状。本来なら金利の上昇は利回り商品としてREITの魅力を薄めてしまいますが、それでもREITに資金が流入される理由としては、3年ぶりに行動制限のない大型連休を迎え、経済再開への期待が高まっているためです。
なかでもホテルについては「持たざるリスク」が意識され始めた、と指摘するアナリストの声も。大型連休で行動制限が解除されたのをきっかけにこれまで滞っていた人流が良くなり、ホテルや商業施設などの稼働回復への弾みが期待されています。
ホテルの次に注目されているのが、都心のワンルームです。昨今の情勢の安定を受けて多くの大学で対面授業が再開され、企業も新卒採用や地域間異動を増やしていることから、需要が高まっている都心のワンルームの相場に底打ちが見られるとのこと。円安も追い風になっており、3月の海外投資家によるREITの買越額は約640億円と、1年ぶりの大きさに。この動きは、グローバルなファンドの運用者が買い進めているからだ、と指摘する声があがっています。
東証REIT指数は年後半にかけて2100程度に上昇するという声も多くあがっていますが、情勢により急落する前の水準が2250程度だったのを見ると、回復までの距離はまだ遠いのが現実です。回復までの道のりがまだ遠い理由としては、REITが保有する資産の4割を占めるオフィスに対して、「2023年問題」という懸念点が残るためとされています。
経済が再開したとしても、在宅と出社を組み合わせるハイブリッド勤務の定着が考えられ、オフィスの需要が今後どうなっていくのかが課題となるでしょう。REITがオフィスに対する課題にどんな解決策を示すのか、今後も注目していく必要がありそうです。