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※本記事は、「HEDGE GUIDE（https://hedge.guide/feature/investment-in-weak-yen.html）」および「iyomemo（https://www.iyobank.co.jp/sp/iyomemo/entry/20220628.html）」の内容を参考に作成しています。
2022年3月に入ってから為替相場が円安ドル高へと大きく変動し、2022年7月現在も円安が続いています。このページでは円安時の投資対象としてホテルREITが有効なのかどうかをはじめ、そのほかのおすすめの投資対象や今後の円安の見通しについてまとめました。
日米金利差とドル円相場には強い正の相関関係が確認されており、日米金利差が拡大するとドル高に、金利差が縮小するとドル安に為替が動く可能性が高いと言われています。
アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関であるFRBでは、高インフレを背景に利上げを継続する姿勢を提示。一方の日本銀行はというと、2022年6月に行なわれた金融政策決定会合において大規模金融緩和政策の維持を決定しました。円安の阻止よりも国内景気の回復を優先する形となり、日米金利差は今後ますます拡大していくことが予想されます。
今後インバウンド需要が回復した場合、ホテルの稼働率の上昇を期待できるため、ホテルREIT（ホテル特化型の不動産投資信託）は注目したい投資対象の1つです。東京証券取引所に上場しているホテルREITを見ても上昇基調にあり、2022年6月21日時点での年初からの上昇率は以下の通りになります。
東証REIT指数のマイナス5.7％を大きく上回る上昇率を見せていることからも、おすすめの投資対象と言えるでしょう。ホテルREITは、証券会社で1株単位から購入することが可能です。
不動産経済研究所が発表している首都圏の新築マンション1戸あたりの平均価格を見てみると、2019年が5,980万円、2020年は6,083万円、2021年が6,260万円と上昇。2012年から右肩上がりで推移しており、2020年の情勢の変化を受けても上昇が止まらなかったことから、今後も高値での取引が続きそうです。
一方で、外国人投資家からすると円安時は日本の不動産をドルで安く購入できる絶好の機会となるため、都内のマンションを中心に需要が高まることが予想されます。
※参照：不動産研究所「マンション市場動向」（https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion）
外貨定期預金とは、日本円を外国の通貨に換えて預金することです。低金利が続いている日本の預金と違い、外国の通貨は金利が高く設定されているのが一般的のため、日本円で預金するよりも高い金利収入を期待できるメリットがあります。また、満期時には確実に金利収入を得られる点も外貨定期預金が注目されている理由です。
預け入れを開始したタイミングより円安に推移することで、為替差益により資産が増える可能性もあり。また、今後も円安が続きそうな日本の経済情勢において、通貨を分散して保有しておくことは自身の資産を守るリスクヘッジにもつながります。
米国債とは、アメリカ財務省が発行している公債のことです。米国債の購入はアメリカにお金を貸すことを意味し、国債保有者は償還（返済）されるまでの期間に利息を受け取ることができます。米国債は日本の国債よりも高い利回りで推移しているほか、信用格付けが高いので投資先として安定しているのが魅力です。
米国債には1年未満の短期国債から、2年・3年・5年・7年・10年の中期国債、30年の長期国債があり、期間が長いものほど金利上昇に対する価格変動が大きく、元本割れのリスクを伴います。金融引き締めの状況下では利率が引き上げられる可能性があるため、投資対象としては価格変動の小さい2年国債が適しているでしょう。
輸出関連やインバウンド関連の企業は円安の恩恵を受けて業績を上げているところが多く、関連銘柄も上昇が期待できることから、有効な投資対象と言えます。輸出関連としては業績を伸ばしている自動車や半導体等電子部品、鉄鋼、鉱物性燃料などの関連銘柄が投資対象としてあげられるでしょう。
インバウンド関連はというと、外国人観光客の受け入れ再開を受けて旅行者の増加が予想されており、鉄道や輸送、小売り関連銘柄の上昇が目立っています。なかでも円安によるインバウンド消費への期待が高まっていることから、百貨店をはじめとする小売業の銘柄に注目が集まりそうです。
円安を生み出している原因の1つに、日本銀行の金融緩和政策があげられます。日本銀行は2022年4月に行なわれた金融政策決定会合において、金融緩和の効果維持を目的に長期金利上昇を抑制する姿勢を明らかにしました。現在の円安について「全体としてプラス」と評価していることから、黒田総裁の任期が満了する2023年4月までは金利の上昇は見込めないでしょう。
金利の上昇が続いているアメリカですが、2022年秋頃には中立金利の水準に達する見込みとなっており、それ以降は利上げが緩やかになることで円安に歯止めがかかると推測されています。