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ホテル投資で利益を得た場合、所得税の支払い義務が生じます。ホテル投資で得た金額を確定申告することで、所得総額が決まります。その結果、税金を払い過ぎたのであればその一部が還付されることがあります。また、損益通算を行い所得総額が減少していた場合にも、所得税の一部が戻ってきます。
遺産相続時には、遺産が全部でいくらになるのか計算します。このとき、遺産が現金であり、尚且つ総額が大きい場合には相続税の負担も大きくなります。しかし遺産が不動産の場合、実際の価値よりも低い評価額で相続ができることが多いのです。つまり、相続税の負担が少なく済みます。評価額は相続する不動産の種類により異なりますが、だいたい建築費の50～60％ほどになります。また、不動産を賃貸物件として使っている場合には借家権なども考慮され、評価額は40％程度まで下がることもあります。
ホテル投資には初期投資で多額の資金が必要となるため、リスクについては十分に熟知しておくことが大切です。節税出来るからという気持ちだけでホテル投資を行った場合、最初は何とかなるかもしれませんが、長期的に赤字経営になると築年数が経過してからかなりの苦労を背負うことになります。年数が経つにつれ点検や修繕のコストもかさんでくるからです。
ホテル投資で収入を得たときには、上記でも述べたように所得税の支払いなど納税が必要となります。このとき、ホテル投資において発生した点検・管理などの様々なコストを経費として計上すると、節税が可能になります。所得は、総収入から必要経費を差し引いた金額ですので、確定申告の際にはかかった経費を忘れずに計上しましょう。
確定申告では、複式簿記が必要となる青色申告で行えば控除額が高くなります。青色申告の場合、青色申告特別控除や純損失の繰越控除が受けられるので、結果的に多くの額を経費として計上でき所得税を減らせるため、節税につながります。
ホテル投資にかかる税金は、必要経費として計上が可能です。不動産取得税や固定資産税、都市計画税のほか、登録免許税や印紙税なども計上出来ます。
不動産の清掃や保守、点検、消防設備の法定点検などの管理費は経費となります。管理を自分では行わず管理会社に委託する場合に発生する管理委託料も経費として計上できます。
不動産には経年劣化がつきものです。日々の修繕やメンテナンスなどに生じた費用や、今後必要となる長期的な改修に備えるための修繕積立金も経費として計上出来ます。
不動産をローンで購入した場合には、ローンの利息も経費として計上出来ます。ただし、計上できるのは利息分だけで元金の返済分は経費には出来ません。
火災保険や地震保険に加入している場合に支払う保険料も経費として計上出来ます。
不動産の取得費用を耐用年数で分割して経費として計上したものを減価償却費といいます。減価償却費は経費計上出来る項目の中でも特に重要です。
ホテル投資を行うための情報収集をする上で必要な書籍や新聞代、業務上の通信費、ホテル運営のために必要な旅費交通費なども経費として計上出来ます。税理士やコンサルタントなどの専門家にサポートを依頼した場合に発生する依頼料も経費として計上出来ます。