公開日： ｜更新日：
※本記事は「国土交通省官公庁｜宿泊旅行統計調査（2022年9月時点）（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html）」の内容を参考に作成しています。
このページでは、2022年6月～7月に発表された国内のホテル稼働率（客室稼働率）を紹介しています。第7波の影響や夏の観光シーズン到来などのホテル稼働率の変化について詳しく調べました。
客室稼働率とはOCCとも呼ばれ、販売客室数÷販売可能客室数の計算式で求められます。似たものとして定員数で計算する定員稼働率がありますが、こちらは宿泊者数÷定員数によって算出。客室稼働率が販売客室数を基にしているのに対し、定員稼働率は施設の総収容人数を基にしている点が違います。
世界的に新型コロナウイルス感染症が流行ってからというもの、自粛要請が出されたことなどにより、旅行業や宿泊業は多大な影響を受けました。令和3年に官公庁が行った「宿泊旅行統計調査」によれば、コロナ禍前の2019年と比較して日本の延べ宿泊者数が47.1%減少したそうです（※1）。
ところが、令和4年に国土交通省官公庁が行った「宿泊旅行統計調査」を見てみると、全国の客室稼働率は、6月27.4、7月46.7という調査結果が出ました（※2）。6月から7月にかけて大幅に客室稼働率が上昇していることが分かります。
※1参照元：幻冬舎GOLD ONLINE（https://gentosha-go.com/articles/-/41460）
※2参照元：国土交通省官公庁｜宿泊旅行統計調査（※2022年9月時点）（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html）
コロナ禍以前、ホテルへの投資は注目度が高く、投資家たちの間で盛り上がりを見せていました。しかし、観光客が減ったことから宿泊業界へ投資する人も減少。そのような状態にあるホテル投資ですが、景気が回復する前の今が狙い目です。新型コロナを乗り越えればまたコロナ禍以前のように宿泊ニーズが高まる可能性が高いです。現在ホテルに投資すると、コロナ禍以前よりも少ない費用で初期投資ができるでしょう。
ホテル投資にはホテルリートをはじめさまざまな投資方法がありますが、一貫して空室リスクが低いのが特徴です。収益性に優れ、税金対策にもなります。景気の影響を受けやすいのが難点ではありますが、コロナから回復する兆しが見えつつある今が投資のラストチャンスとなりそうです。
ホテルの経営を円滑に進める上で欠かせない客室稼働率。客室稼働率が上がることはホテル側の収益が上がることを意味します。高い客室稼働率を維持するのが理想的な状態ですが、シーズンによって客室率は変動してしまうもの。客室稼働率が高くなるハイシーズンを待つのではなく、オフシーズンに客室稼働率を上げる工夫をするのがポイントです。特典を付けたり販売価格を変えたりして集客を促しましょう。
また、リピーターの獲得を狙うのも戦略の一つ。新規顧客をゲットするのは大事なことですが、ホテルを繰り返し利用してくれるファンを獲得するのも重要です。そのためには、お客様が望んでいるものを的確に把握し、ニーズに応えなくてはなりません。「このホテルにしかない」サービスを提供することがファンの獲得に繋がります。サービス内容を練り上げて客室稼働率の上昇に繋げましょう。