公開日: |更新日:
※本ページは、「HEDGE GUIDE(https://hedge.guide/news/cbre-iis-2021.html)」を参考に作成しています。
事業用不動産サービスのCBREでは、毎年世界の投資家に対して投資戦略に関するアンケート調査を行っています。このページでは、このアンケート調査の結果から、投資市場に関して重要と考えられる点をまとめています。
アンケート結果によると、「2021年に不動産投資額を前年より増やす」と回答したのは、世界の投資家のおよそ64%に上っています。中でも米州では全体の70%がこの回答となっていますが、これはコロナ禍が収束した後の景気回復への期待を反映しているものと考えられます。
CBREでは、2021年の不動産投資額は世界でおよそ20%増加すると予想していますが、日本のみで見てみると「コロナ禍が長期化する影響について注意する必要があるが、海外投資家の牽引によって投資額を押し上げる可能性もある」と見られています。
また、調査では投資判断の基準のひとつに「ESG(環境・社会・ガバナンス)」を採用している不動産投資家は、EMEAが66%、米州が64%となっていることがわかっています。その反面、日本の投資家は28%だったものの、今後拡大していく可能性も示唆されています。
また、投資家は現在より高い利回りが期待できるオルタナティブ投資に注目しているという調査結果が出ています。不動産投資家が積極的に投資したい対象としては、米州でのトップは「不動産債権」、またEMEAや日本では「学生寮」、APACでは「データセンター」が選ばれるという結果になっています。この結果は、各地域のアセットタイプの流動性や成長性の違いを反映していると考えられています。
日本においては学生寮が最も回答率が高かったという結果になっていますが、これは安定収益が期待できること、また市場に参入しやすいと言った点が評価されたと予想されています。
以上の結果から、日本においてはコロナ禍の影響について注視していく必要があるといえるものの、海外での不動産投資額の増加に牽引されることにより、日本においても投資額が増加する可能性もあると考えられるでしょう。また、2016年からの5年間では日本のアウトバウンド投資におけるオフィス投資額は61%を占めています。今後、コロナ前の水準に戻るかどうかは不明ではあるものの、CBREでは日本以上にオフィス需要が変化する可能性に注意することが必要である、としています。