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※本記事は、「NHK（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220701/7000048076.html）」、「日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012CR0R00C22A7000000/）」の内容を参考に作成しています。
このページでは、2022年7月1日に発表された路線価をもとに北海道のホテル投資の情報をまとめました。日本国内での北海道の土地の評価と、外国資本によるホテル投資事情などを紹介します。
路線価とは、国税庁から毎年7月1日に発表される最新の土地の価格のことです。主な道路に面する土地が対象で、毎年1月1日を評価時点として1平方メートルあたりの評価額が算出されます。土地が今いくらなのかの目安になり、相続税や贈与税にも影響する価格です。
2022年7月1日に今年の路線価が公表され、最も上昇率が高かったのが北海道です。道内の約14,900地点の路線価の平均は去年より4％アップし、7年連続の上昇を達成。札幌国税局によると、2022年の北海道の路線価の上昇率は2011年以降で最も大きいとのこと。
北海道の上昇率を全国最高まで押し上げた背景には、札幌市内の各地の値上がりが影響しているとされています。道内の路線価の最高価格は、札幌市中央区北5条西3丁目の札幌ステラプレイス前で、1平方メートルあたりの評価額は616万円。また、最も上昇率が大きかったのは、まもなく新幹線が乗り入れる新札幌駅前で、1平方メートルあたりの評価額は42万円と去年より13.5％上昇する結果となっています。
新札幌駅前の評価額が大幅に上昇した理由として、キーワードとなるのが「再開発」です。新札幌駅前は総事業費500億円の大型再開発が進んでいるエリアで、高層マンションやホテル、商業施設などの建設が相次いだことによる需要拡大が上昇に影響していると推測されます。
2022年6月30日に、フィリピンの新興不動産のダブルドラゴンが、北海道の高級リゾート地として知られるニセコ地区の倶知安町にホテルの建設を計画していると発表。開発時期や投資額は明らかにされていませんが、9,000平方メートルにも及ぶ土地を取得しています。
ホテル101ブランドを展開する同社が初の海外進出先として倶知安町を選んだ理由としては、渡航制限が緩和後の観光需要の取り込みが狙い。1年を通じて気温が高いフィリピンではウィンタースポーツを楽しめる北海道への関心が高く、フィリピンを中心に外国人観光客のスキーリゾート需要の取り込みや日本国内の観光客の宿泊が期待されています。
ニセコ地区ではホテル101ブランドのほかにも外国資本のホテル建設が続いており、2022年冬に「ホテル山翠ニセコ」、来年には「マティエ・ニセコ」が開業を予定しているとのこと。ニセコ地区はもともと土地の価格がまったく下がらないエリアでしたが、インバウンド需要の回復により今後も土地の価格上昇が続くことが予想されます。