公開日： ｜更新日：
ホテル投資に役立つ主な補助金・助成金制度について、補助金額や補助率、補助対象、手続きスケジュールなどをまとめました。活用できる補助金・助成金があれば、積極的に申請しましょう。 なお、補助金・助成金制度は、随時内容が更新されます。申請する際には、都度、その時点での最新情報を公式サイト等でご確認ください。
新規事業や業態転換など、宿泊施設の新設・リブランドなどを支援する大規模投資向け補助金です。
| 補助金額 |
［成長分野進出枠（通常類型）] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ［成長分野進出枠（GX進出類型）］ 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円） 中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］ 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100万円～500万円 【従業員数６～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 ［卒業促進上乗せ措置］ 各事業類型の補助金額上限に準じる ［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］ 100万円～3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 |
［成長分野進出枠（通常類型）］ 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ［成長分野進出枠（GX進出類型）］ 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］ 中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 ［卒業促進上乗せ措置］ 中小企業者等 1/2 中堅企業等 ⅓ ［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］ 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助対象 |
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１） ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。 ② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。（※２） ③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３） （※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「４．補助対象事業の要件」をご参照ください。 （※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。 （※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件についても同様です。 |
| スケジュール |
公募開始：令和７年１月10日（金） 申請受付：調整中 応募締切：令和７年３月26日（水）18:00 参照：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf |
予約管理や顧客データ分析など、ホテル運営のDX化を目的としたシステム導入費を支援します。
| 補助金額 |
■通常枠 ・1プロセス以上：5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上：150万円以上450万円以下 ■インボイス枠（インボイス対応累計） ・補助率3/4以内、4/5以内：50万円以下 ・補助率2/3以内：50万円超〜350万円以下 ■インボイス枠（電子取引累計） ・（下限なし）～350万円以下 ■セキュリティ対策推進枠 ・5万円～150万円 ■複数社連携IT導入枠 ・基盤導入経費：10万円×グループ構成員数から50万円～350万円以下×グループ構成員数（3000万円以下） ・消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数（3000万円以下） ・その他経費：200万円以下 |
|---|---|
| 補助率 |
■通常枠 1/2以内、2/3以内 ■インボイス枠（インボイス対応累計） ・補助率3/4以内、4/5以内 ・補助率2/3以内 ■インボイス枠（電子取引累計） ・中小企業・小規模事業者等：2/3以内 ・その他の事業者等：1/2以内 ■セキュリティ対策推進枠 ・小規模事業者：2/3以内 ・中小企業：1/2以内 ■複数社連携IT導入枠 ・基盤導入経費：1/2以内～4/5以内 ・消費動向等分析経費：2/3以内 ・その他経費：2/3以内 |
| 補助対象 |
■資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象（個人事業を含む） ・製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業 3億円（資本金）／300人（従業員） ・卸売業 1億円（資本金）／100人（従業員） ・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。） 5,000万円（資本金）／100人（従業員） ・小売業 5,000万円（資本金）／50人（従業員） ・ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） 3億円（資本金）／900人（従業員） ・ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円（資本金）／300人（従業員） ・旅館業 5,000万円（資本金）／200人（従業員） ・その他の業種（上記以外） 3億円（資本金）／300人（従業員） ■従業員規模が右記以下の場合対象 ・医療法人、社会福祉法人：300人（従業員） ・学校法人：300人（従業員） ・商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所：100人（従業員） ・中小企業団体、特別法による組合・連合会、財団法人・社団法人・特定非営利法人：主たる業種に記載の従業員規模 ■小規模事業者 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）5人以下（従業員） ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下（従業員） ・製造業その他：20人以下（従業員） |
| スケジュール |
交付申請期間：2025年3月31日（月）受付開始～ ■6次締切分 締切日：2025年10月31日（金）17:00 交付決定日：2025年12月11日（木）（予定） 事業実施期間：交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定） 事業実績報告期限：2026年5月29日（金）17:00（予定） 参照：https://it-shien.smrj.go.jp/ |
チェックイン機や自動精算機など、省人化や業務効率化につながる設備導入を支援します。
| 補助金額 |
■カタログ型 補助上限額 ・従業員数5名以下：200万円（300万円） ・従業員数6～20名：500万円（750万円） ・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） ■一般型 補助上限額 ・従業員数5人以下：750万円（1,000万円） ・従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円） ・従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円） ・従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円） ・従業員数101人以上：8,000万円（1億円） |
|---|---|
| 補助率 |
■カタログ型 1/2以下 ■一般型 ・中小企業 補助金額が1,500万円まで：1/2(2/3) 1,500万円を超える部分：1/3 ・小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 補助金額が1,500万円まで：2/3 1,500万円を超える部分：1/3 |
| 補助対象 |
■カタログ型 人手不足の状態にある中小企業等 ■一般型 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 |
| スケジュール |
■第4回 ・公募開始日：2025年9月19日（金） ・申請受付開始日：2025年11月上旬（予定） ・公募締切日：2025年11月下旬（予定） ・採択発表日：（2025年10月9日時点で未定） 参照：https://shoryokuka.smrj.go.jp/about/ |
新サービス開発や設備更新など、ホテル運営の生産性向上を目的とした取り組みを支援します。
| 補助金額 |
■製品・サービス高付加価値化枠 上限額 ・従業員数5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21～50人：1,500万円 ・51人以上：2,500万円 ※下限額100万円 |
|---|---|
| 補助率 |
・中小企業：1/2 ・小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 |
| 補助対象 |
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下の A）～E）のいずれかに該当する者 に限ります。 なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。 A) 中小企業者 B) 小規模企業者・小規模事業者 C) 特定事業者の一部 D) 特定非営利活動法人 E) 社会福祉法人 |
| スケジュール |
■21次 ・公募開始日：令和7年7月25日(金) ・申請開始日：令和7年10月3日(金) 17時 ・申請締め切り日：令和7年10月24日(金) 17時 参照：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/21th/公募要領_21次締切_20250807.pdf |
非正規社員の正社員化や人材育成など、宿泊業における安定雇用体制の整備を後押しします。
| 補助金額 | 最大75万円 |
|---|---|
| 補助率 | - |
| 補助対象 |
■対象となる労働者 ①週所定労働時間を延長等した日または新たに社会保険の被保険者とした日のいずれか早い方の日の前日から起算して６か月前の日から継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等 ただし、複数年かけて週所定労働時間の延長等を行う場合は、週所定労働時間の延長等をした最初の日の前日から起算して６か月前の日から継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等 ②新たに社会保険の適用を受ける日の前日から起算して１か月前の日から３か月が経過するまでの間に、週所定労働時間の５時間以上の延長または２時間以上５時間未満の延長および基本給の増額が講じられ（左記取組を複数年かけて行う場合も含む）、新たに社会保険の被保険者要件を満たすこととなった労働者 ただし、２年目の取組を行う場合は、第１期支給対象期における週所定労働時間の延長等後から第２期支給対象期の開始日までに、次のいずれかの措置を講じられた労働者 ａ ２時間以上の週所定労働時間の延長の措置 ｂ 基本給を５％以上増額 ｃ 昇給、賞与もしくは退職金制度のいずれかの制度の新たな適用 ③社会保険の適用日の前日から起算して過去６か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去２年以内に社会保険に加入していなかった者 ④週所定労働時間の延長等を行った事業所の事業主、または取締役の３親等以内の親族以外の者 ⑤支給申請日において離職していない者 |
| スケジュール |
- 参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001511339.pdf |
省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用など、環境配慮型ホテルへの転換を支援します。
| 補助金額 | 補助上限：1,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象 |
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方 ②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第1564 号））の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方 |
| スケジュール |
・受付開始：令和7年3月24日(月) 10：00 ・受付締切：令和7年5月30日(金) 17：00 参照：https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp/ |
補助金は申請件数が多く、審査基準も厳格です。採択率は制度によって3～5割程度にとどまり、採択されないケースも少なくありません。事業計画の具体性や収益性を十分に示す準備が必要です。
補助金の申請には、事業計画書の作成や見積書、収支計画など多くの書類が求められます。申請から採択、実績報告までに数か月を要する場合もあるため、専門家のサポートや社内の担当者確保が不可欠です。