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全国の自治体には行政の所有する公有地でありながら、公共目的に利用されていない土地が数多く存在しています。そのような中、近年は未利用の公有地を防災目的に整備するといった災害対策も全国的に注目されています。
東京都北区の「西ヶ原4丁目」にあった大学跡地を活用して、防災公園や住宅用地、福祉施設などが集合した一体型土地活用の事例を紹介します。
対象となった土地は東京外国語大学の跡地として存在していたものであり、それをUR都市機構が取得して、防災公園街区整備事業などにもとづいて防災公園や福祉施設、住宅、学校など複数の施設を一体的に開発しました。これにより非常時の災害対策機能を強化しただけでなく、平時の住民サービスや教育サービスの拡充に貢献しています。
神奈川県横浜市において、公有地として未利用のまま置かれていた土地を再活用し、防災機能を搭載した地域活動スペースが誕生した事例です。
同市南区八幡町は密集市街地として住宅が多く存在し、地震や火災といった災害発生時の延焼危険性などが高いことが課題でした。そこで横浜市は未利用だった公有地を整備して延焼防止の空き地に整え、さらに地下へ防火水槽を整備して非常時に備えることで、平時は住民の地域活動スペースとして活用しつつ、災害時には防災機能を発揮できる環境を構築しています。
愛媛県久万高原町にある道の駅「天空の郷さんさん」では、災害発生時に久万高原町が生き抜くための公共施設として、施設全体が避難所や地域の防災活動をサポートする広報活動拠点の役割を与えられています。
平時は道の駅としての機能を有しつつ、非常時には地域の防災センターや医療機関・関係機関などと相互に連携することで、被災情報の発信場所や避難者の安否情報の共有場所として機能したりすることが考えられています。また1階に備蓄倉庫を設置し、燃料タンクや発電設備を置くことで電力供給やエネルギー供給の役割も重要です。
日本全国には未利用のまま放置されている民間の土地（遊休地）や公有地が数多く存在していますが、全国の「空き家問題」と同様に、それらは自治体にとって様々な負担やリスクを招きかねないことが重要です。
まず、公有地である以上その土地の管理や維持は行政の責任であり、当然にその費用は税金などの公金でまかなわれます。そのため公有地を未利用にしておくと、利益を生まない土地の管理に税金が延々と費やされることになります。
加えて未利用地では不法投棄や不審者の徘徊といった問題も招きやすく、また雑草などを放置すれば地域の衛生環境も悪化させるでしょう。
さらに場所によってはきちんと整備しないことで、災害発生時に二次災害などをもたらす恐れもあり、何もせずに放置することは非常時のリスクを増大させることも問題です。
公有地を未利用のまま放置せず、適切な事業計画や災害対策戦略に則って活用することで様々なメリットを得られます。大規模な施設建設や開発が難しい自治体にとっては、災害に強いレスキューホテルの設置というのも、一つの方法です。土地の整備費や開発費を抑えながら防災性を高められるため、チェックしてみてください。