公開日： ｜更新日：
観光利用やビジネス利用はもちろん、ワーケーション目的の長期滞在など、ニーズが多様化しつつある宿泊施設。多様なニーズに応えるよう、近年は宿泊施設の形態・業態も広がりを見せるようになりました。
当ページでは、旅館業法における宿泊施設の区分、最近多く見られるようになった代替宿泊施設の種類、競争が激化する業界の背景などについて解説しています。
ホテルとは、主に洋式の構造と設備を備えた最も一般的な形態の宿泊施設のこと。旅館業法では、寝室のほかにロビーやフロントなどの共用部分があり、かつ不特定多数の人に宿泊サービスを提供する業態の施設を、ホテルと定義しています。
利用者のニーズに応じ、ビジネスホテルやシティホテル、リゾートホテルなどの多様なタイプのホテルがあります。
旅館とは、和風建築や畳敷きの客室など、日本の伝統的な設えを持つ宿泊施設のこと。旅館業法では、主に宿泊サービス等を提供する和式構造の施設とされています。食事、入浴設備などの提供も一般的です。
観光地を中心に、地域文化や料理を通して日本らしい体験ができる場として利用されています。
簡易宿所営業とは、ホテルや旅館よりも小規模で、かつ相部屋など複数の利用者が同一室を利用する形態の宿泊施設のこと。旅館業法では、簡易な設備で多数の宿泊者を収容できる業態として定義されています。たとえばゲストハウスやカプセルホテルなどが、簡易宿泊所営業に該当します。
低価格で気軽に利用できる点が特徴で、若年層や観光客など様々な層の方が利用しています。
下宿営業とは、長期間の滞在者に宿泊や食事を継続的に提供する業態の宿泊施設のこと。旅館業法では、1か月以上の契約を前提とする長期居住型施設とされています。利用者の中心は、学生や単身赴任者などです。
生活の場として滞在する性格が強く、短期滞在を想定するホテルとは利用者の目的が異なります。
特に地方や観光地では、1棟まるごとを貸し切るタイプの貸別荘やコテージが見られます。他の宿泊客との共有部分がなく、家族やグループで気兼ねなく過ごせる点が貸別荘やコテージの魅力です。
キッチンやリビングを備えた施設も多いことから、観光目的はもとより、ワーケーションを目的とした長期滞在者などの利用も広がっています。
グランピングやオーベルジュとは、自然や食の魅力を楽しめる「体験型宿泊施設」。快適なテントや独立型の客室に滞在し、地域の食材を使った食事やアウトドア体験を非日常感覚で楽しめる宿泊施設です。
近年は、地域観光の活性化を目的とした施設も増えています。
スマートロックやオンライン決済を活用し、個人住宅を宿泊施設として提供する民泊も普及中。Airbnbなどのプラットフォームを通じ、旅館業法や住宅宿泊事業法の範囲内で短期滞在サービスを提供しています。
価格や立地の選択肢が広く、都市部・地方を問わず柔軟な宿泊スタイルとして需要が高まっています。
民泊や簡易宿所などの台頭により、宿泊業界全体において低価格競争が進んでいる状況です。
コスト面では、たとえば従来型ホテルは人件費や設備維持費などの抑制を通じ、低価格競争に参戦。一方で代替施設は、運営費を抑えることで低価格競争に応じています。
双方の収益モデルの違いが、さらに価格設定を圧迫する結果となっています。
宿泊目的が多様化してきたことを受け、各宿泊施設に求められる機能も細かく分かれてきました。その結果、ホテル・旅館・民泊など施設ごとの役割の違いが薄れ、各業態の宿泊施設が似た利用者を取り込もうとする動きが強まっています。
業界全体におけるこの動きが、現在の宿泊市場での競争を一層激しくしている一因でもあります。
多様な宿泊形態の登場により、ホテル業界ではサービスの分散化が進行しています。
たとえば飲食や温泉、ワークスペースなどの機能が独立し、専門特化型施設として展開されるケースも増加。総合型ホテルと特化型施設が共存する新たな市場構造が生まれています。
旅館業法における4つの宿泊施設のタイプ、近年増えている代替宿泊施設、代替宿泊施設の増加による競争の激化などについて解説しました。
インバウンド需要も急増している近年、国内では様々なタイプの宿泊施設も増え、差別化が難しい時代へと入りつつあります。この時代の中で投資家から注目されている業態が、限られた敷地を効率的に使うコンパクトホテルです。
建設コストを抑えながら快適な空間を提供できるコンパクトホテル。ホテル投資における重要な選択肢の1つとして検討するようご提案します。