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京都市観光協会の発表によると、京都市内主要ホテル116施設における2022年10月の客室稼働率は63.7%でした。前月（9月）の54.4％からは9.3ポイント増、前年同月の38.8％からは24.9ポイント増となりました。10月11日からの外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」の実施により、2020年の「GoToトラベル」期間の63.3％を上回り、2020年初頭から始まるコロナ禍においての最高値を更新しました。
また、円安による輸入コストの増大や電気代、材料費の上昇によるコストの増大で、1室あたりの単価はコロナ禍以前よりも増加しています。この客室単価の上昇を背景に、ホテルの1室当たりの収益力を示す指標「RevPAR」（ホテルの売上高を販売可能な部屋数で割った数値）も、コロナ禍に入って以降で最高値を更新しました。
一方で、コロナ禍前の2019年10月の86.1％からは22.4％減となっており、コロナ禍以前の水準まで回復するにはまだ時間がかかる予想です。
10月から始まった「全国旅行支援」による観光への呼びかけや、入国制限の緩和など新型コロナの水際対策も緩和されたことが背景にあります。また、新型コロナワクチンの接種率の増加や症状の軽度化も重なり、旅行や外出への抵抗も少なくなったと考えられます。3年ぶりの行動制限のない行楽シーズンなので、今後も益々観光需要やホテル稼働率も伸びてくると予想されます。
京都市観光協会が予測した10月時点の今後の客室稼働率は、2022年11月77.4％、2022年12月75.4％、2023年1月53.2％となっています。10月から始まった「全国旅行支援」による観光需要の喚起に加え、11月の紅葉シーズンや年末年始の宿泊需要が重なって、コロナ禍前の水準に迫る見込みです。また、入国規制の緩和や円安の影響もあり訪日外国人数も増加し、観光市場のさらなる回復が期待されています。しかし、中国では未だ出国制限がかけられているので、解除されるまでは訪日中国人数が少なくコロナ禍前の水準までには回復しないと考えられています。