公開日： ｜更新日：
観光庁は令和7年度（2025年度）予算の概算要求をまとめ、発表しました。一般会計分は、前年度予算比約1.5倍の149億9700万円。また、コロナが落ち着きインバウンド需要が増加すると見込み、国際観光旅客税を活用した高次元な観光施策の展開として前年度比1.17倍増となる470億円を要求しました。東日本大震災の復興枠は、昨年度と同様の7億6500万円を要求しており、総額で、前年度比約1.2倍の約628億円となりました。
国内の各観光地における観光客の受入環境整備は、コロナ感染症の落ち着きにより、今後さらに増加するであろうインバウンド旅行者を含めた観光客に対して、ストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行をしてもらうための環境整備という点と、観光地の住民の生活の質を確保しつつ、地域資源の保全・活用等を推進する点という2つの側面を持っています。観光庁では、全国の観光地や電車・バスなどをもっと使いやすくするための取り組みを応援しています。また、その地域ならではの自然や文化を守りながら活かす活動も積極的にサポートしています。
観光庁は、地域に外国人観光客をもっと呼び込むための「安全・安心対策」を進める事業に、去年の3倍以上の約1億円を使いたいと考えています。また、地域の観光を持続可能にしていくために、去年の約2.4倍となる約67億円の予算を求めています。
インバウンド安全・安心対策推進事業では、地域における観光客を含めた危機管理体制を構築し、多言語での正確な防災情報発信、観光施設などにおける非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済などの整備を推進していきます。
持続可能な観光地域づくりでは、前年度予算比2.43倍の66億9600万円を要求しました。このなかで、観光地・観光産業における人材不足対策事業で3億円の予算を要求しており、前年度予算の3倍以上となりました。人材不足対策事業では、観光地や宿泊施設で働く人材の採用活動の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援、外国人材の確保、経営の高度化などの中長期的な対策などを実施していきます。
観光需要の急速な回復、需要の増加を踏まえ、全国的に稼げる地域・稼げる産業を実現させるために、観光地・観光産業におけるDXの推進を行い、コンテンツの販路拡大やマーケティングの強化による消費拡大など収益・生産性向上を図ることが必要です。観光庁では、それらの体制作りのための中期的な対策を総合的に実施、支援をします。
観光庁では、地方に外国人観光客をもっと呼び込むための新しい取り組みとして、「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」に5000万円の予算を求めています。この事業では、地方で工芸品や特産品などを売っているお店を免税店にして、その販売状況やお客さんの特徴を調べます。そして、その情報を全国に広めて、地方での買い物をもっと盛り上げようとしています。
観光庁では、観光業を元気にするために「観光産業再生促進事業」という取り組みに3億円の予算を求めています。特にホテルや旅館では、コロナの影響で借金の返済が厳しくなり、倒産や閉業の危機に直面しているところが増えています。そのため、借金を抱えていても再建や成長の可能性がある宿泊施設を支援して、もう一度立ち直れるようにサポートしていきます。
インバウンド需要が回復する中で、各国からの訪日外国人旅行者のニーズに対応でき、満足度の高い旅行を支える上で重要な役割を担う通訳ガイドの確保が重要です。今後の施策として、
などを行います。
住宅宿泊事業について、違法民泊を排除し公正な市場を確保することで、健全な民泊サービスを普及させていきます。
具体的な施策として、
を行っていきます。
観光に関するデータを集めて整理することは、観光地をもっと良くするための計画を立てるのに必要です。県や市町村、さらには町内など細かい地域ごとの観光客の数を調べることで、その地域を元気にするための観光のアイデアを考え、地域づくりをサポートしています。
観光地では最近、お客さんが減ったり、収入が少なくなったり、古くなった施設がそのまま放置されたりする問題が増えています。これを解決するために、観光地の中心となるホテルや旅館を活用して、観光地を元気にしたり、魅力を高めたりする取り組みを応援しています。コロナの影響から立ち直り、観光業が成長するのを後押しするのが目的です。
コロナが落ち着き、国内外からの観光客が増加することはすでに分かっています。各地の観光地で、観光需要が増加しホテルコンドミニアムの重要の増加、不動産価値の向上などが期待されます。観光地における不動産投資が、今後ますます盛り上がりを見せるでしょう。