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一家に一台洗濯機がある今の時代でも、需要があるコインランドリー。ここではコインランドリー経営の特徴とメリット・デメリットについて解説していきます。
コインランドリー経営とは、洗濯専門の店舗を設置して利用料金で収益を上げていく仕組みのビジネスモデルです。現代は一家に一台洗濯機があるのが常識ですが、そういった中でもコインランドリーの需要は高く、仕事をしているお母さんや外国人利用者が増えています。
意外にも、コインランドリー経営は成長産業であり、土地活用はもちろん副業としても運用をはじめる人もいるほど。それではコインランドリー経営の特徴について見てみましょう。
一口にコインランドリーといっても、経営方法には3パターンあります。企画・開業・広告まで全て自分で行い経営する「個人経営」、フランチャイズ企業に加盟して運営する「フランチャイズ経営」、コインランドリー業者に土地だけ貸して賃料を得る「借地としての運用」の3つです。
個人経営は、土地所有者本人が経営の全てを担う方法です。店舗を設置し、洗濯機や備品、必要な設備を導入し、集客のための宣伝、機器のメンテナンスの手配まで、全て自分で行います。オーナーの仕事は増えますが、経営が軌道に乗ればそれだけ収益を大きくできるのがメリットです。
フランチャイズ経営は、全国的に有名なフランチャイズ企業に加盟し、加盟料を支払って運営を行う経営スタイル。全国的に有名な企業の看板を掲げられるため、集客がしやすく早い段階で経営を軌道に乗せやすいのがメリットです。コインランドリー経営に必要な立地調査、資金計画の立案、店舗運営、レイアウトの決定など、一連の流れをフランチャイズ本部に委託可能。オーナーの負担が減る分、加盟料の支払いが必要です。
土地を業者に貸すだけの運営スタイルです。コインランドリーの経営は業者が全て行い、土地所有者は土地を貸すだけ。経営状況に関係なく毎月必ず賃料が発生するため、収益は安定します。ただし、自分で経営した場合の収益に比べて賃料収入が少なくなる可能性があることがデメリットです。
コインランドリー経営は需要が高く成長産業です。コインランドリーの店舗数を調べた厚生労働省の調査によると、1997年度に17,739店舗だったものが、2013年度には16,693店舗に増加。そして業務用洗濯乾燥機大手TOSEIの調査によると、2017年時点ですでに2万店以上に達しているとの結果が出ています。
従来、コインランドリーの利用者といえば単身世帯の男性が中心でしたが、近年は共働き世帯が増加し、外で働く女性のコインランドリー需要が増加。そこへさらに訪日外国人の利用者も加わったことで、コインランドリー業界は大きな市場を形成し、今や投資対象として人気のビジネスモデルに成長しました。
コインランドリー経営で稼ぎ頭となるのは洗濯機、乾燥機といった機械です。つまり必要な設備を導入すればいいだけなので、従業員を何人も雇う必要はありません。従って、コインランドリー経営のメリットの一つは、人件費がかからないことです。
コインランドリーは、利用者が硬貨を投入することでサービスを受けられる仕組み。利用者がコインランドリーを利用した時点で現金収入が得られます。賃貸経営でありがちな家賃滞納といった、利用者の未払いリスクを考えなくていいのは大きなメリットと言えるでしょう。
コインランドリー経営は景気に左右されないビジネスモデルです。服や布団の洗濯は生活に必須の行為であり、景気が悪くなったからといって急激に需要が減ることはありません。また、コインランドリーは固定客になってくれる人も多いので、丁寧な経営をすれば、安定した収益を得られるでしょう。
コインランドリー経営では、洗濯機はもちろん、ランドリーバスケット、両替機、監視カメラなど、様々な機械や備品の導入に費用がかかります。導入する機械の台数にもよりますが、おおむね1000万円～2000万円程度必要になるでしょう。初期費用が高額になるので、自己資金でまかなえない場合はリースや銀行借入の利用も検討しなければなりません。
コインランドリー経営は、成長ビジネスのため、参入者が多く、ニーズのある地域では競合店がひしめき、十分に売り上げが伸ばせない可能性があります。そのような状況で出店する場合は、単に店舗を設置するだけでは不十分であり、ライバル店に負けない魅力ある店舗づくりをして差別化を図らなければなりません。
コインランドリー経営は無人経営が基本です。24時間営業の場合は戸締りをする必要もなく、いつでも誰でも出入りが自由です。しかしそれだけに犯罪リスクが高く、機械を破壊されたり、両替機を狙われたり、下着泥棒が発生する可能性もあります。犯罪を放置すればリピーターが離れてしまい、売り上げがダメージを受けるのは必至です。従って、防犯カメラはもちろん、それ以外のセキュリティ対策も行って安全確保に努める必要があります。