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ホテル業や旅館業の業績が急回復しています。帝国データバンクが2022年度の全国のホテル業・旅館業約800社を調査した結果、約6割の企業が増収傾向にあることが分かりました。コロナ禍における旅行需要が大幅に減少した2020～2021年度と比較して大きく増加したほか、「全国旅行支援」の実施期間中である2022年10月時点と比べても45％も増加しました。このうち、ホテル業態での増収割合は62％、旅館業態は55％と、ホテル業態での業績回復が目立った。
コロナ感染症により非常に厳しい経営を強いられてきたホテル業界ですが、2022年以降は県民割やブロック割などの旅行支援の開始で徐々に業況が回復し、今後も増収となる見通しも出てきました。
2023年以降は新型コロナ感染症が5類に移行され、さらに水際対策の大幅な緩和、各種制限の撤廃などで国内旅行客はもとよりインバウンド需要も急回復しています。ホテル業や旅館業の経営状況はコロナ禍により引き起こされた悪化局面から抜け出し、需要回復とともに急回復となりました。このままいけば、2023年度のホテル・旅館市場はコロナ禍依然と同様の4～5兆円前後に到達する可能性も出てきました。今後は、コロナ禍での行動制限の反動もあり国内旅行客の回復に加え、インバウンド需要も大幅に増える見込みです。そのため、ホテル業・旅館業界の業績回復に強い追い風が吹きそうです。その一方で、旧芸な需要増の影響で「人手不足」による問題点をどうするかが焦点となりそうです。
帝国データバンクの調査によると、ホテル業・旅館業を営む企業の人手不足の割合は、正規社員・非正規社員共に70％を超えました。コロナ禍で仕事がなくなり他業種へと転職した人材は賃金や労働条件などが折り合わず戻り足は鈍くなっています。人手不足で予約制限や稼働率の抑制などで需要を取りこぼし業績が想定より伸び悩んでいる企業もあります。